研究協力のお願い

• 研究課題名：採用担当が求めるスキル基準調査に基づく、リカレント教育受講提案システムの開発
• この書類は、貴殿の表記に示す研究課題へ研究協力者として参加を依頼するものです。本研究責任者が研究目的などについて説明いたしますが、新型コロナウイルスなどの観点から研究責任者と直接お会いすることが難しい場合は、ビデオチャットによる説明を行います。その中には、研究方法や貴殿にもたらされる利益や不利益、個人情報がどのように保護されるか含まれます。内容についてご質問があれば遠慮なく尋ねてください。そして本研究の研究対象者として参加するかしないか決定してください。 これらの手順は、インフォームド・コンセントと呼ばれているものです。貴殿が本研究への参加について同意される場合は、別紙の同意書に署名してください。

下記、ご説明いたします内容につきましてご理解いただき、ご賛同いただけますときには調査への回答をお願いいたします。

• アンケート調査URL : https://forms.gle/ZJ4aDfiVuPdygYTY8

研究背景

• 経済産業省の産業人材政策室による「人生100年時代」の企業の在り方～従業員のキャリア自律の促進～(平成29年12月)では、言われたことをやれば定年までいれるという従来の意識を改め、企業は社外でも活躍できるよう、キャリア開発を支援するとともに、個人がキャリアオーナーシップを持ち、社内外の広い選択肢を視野に入れてキャリア開発を行うことの必要性を唱えている。
• 令和2年1月21日に経団連が発表した令和2年春闘の経営側の交渉指針となる「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」では、専門的な資格や能力を持つ人材を通年採用する「ジョブ型採用」が訴えられた。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本の雇用は従来のメンバーシップ型からジョブ型を導入する取り組みが広まっている。ジョブ型雇用では、採用は職務に必要な経験や能力を有することが前提となり、職務が無くなった場合や能力不足の場合は、異動や解雇の対象となりうる。
• 令和3年4月施行の改正「高年齢者雇用安定法」では、70歳までの就業確保措置が努力義務となっている。背景として、厚生労働省の「高年齢者等職業安定対策基本方針(平成24年11月9日厚生労働省告示第559号)」では、少子高齢化の急激な進行により、今後、労働人口の減少が見込まれるなか、経済力を維持するために、高齢者含めて働くことができる「全員参加型の社会」が求められ、高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会、「生涯現役社会」の実現を目指す必要があると定義づけている。
• 政府統計ポータルサイト「e-Stat」を用いて、令和2年の「労働力調査 基本集計　全都道府県 全国 年次」から、65歳以上の産業別就労割合において「卸売業, 小売業(8.07%)」「農業(6.62%)」「製造業(5.8%)」「医療,福祉(5.8%)」が上位を占めており、ITを含める情報通信業は0.44%であり、現場で手を動かしてサービス開発を行う人材を含め情報通信業における今後の労働力不足が懸念される。

上記から、技術の成長が早いIT系職種を対象として、キャリア開発時に、能力や知識の向上に役立つリカレント教育の活用機会を増やすべく、リカレント教育の機会提供について研究することとした。

研究意義

• 20代では具体的なキャリアビジョンは、有する知見が不足していることもあり曖昧になっている人が多い。市場ニーズの変化により、組織の人材ニーズは固定ではないことから、今後、60代や70代で働き続けることに備えて、新しい仕事に必要な学びが明示されることで、リカレント教育に取組みやすくなることが考えられる。
• 50代など家庭を持つ場合、子供の教育費や住宅ローン、親の介護費など、金銭面で不安がある。高額なビジネススクールや大学の授業といったリカレント教育に参加するには、授業後の結果が見えないと学びに躊躇することが考えられるため、本研究によりリカレント教育への受講者増の貢献が考えられる。
• 今後、80歳あるいは85歳程度までの就業機会確保について、努力義務の範囲を引き上げる可能性が考えられる。本研究により、仕事に必要な学びを明確にし、必要なリカレント教育を提示することで、適切な従業員の確保や雇用確保に貢献することが考えられる。

研究目的

• 企業の人材育成・活用の投資が低下する50代を軸に、企業側と労働者側のそれぞれの視点で、業務委託系を対象に、50代以降に試用として仮採用する場合に必要な能力や知識、必要な学習を調査し、企業側と労働者側の認識を比較する。
• 調査、比較をもとに、リカレント教育の活用機会を増やすことに役立つシステム開発を行い、検証を実施し、有効性等を評価する。
• 研究方法
  1. 労働者側アンケート調査および企業側インタビュー調査
  2. 調査/比較にもとづき、システム開発
  3. 開発したシステムの検証
  4. 開発したシステムの評価

研究期間

2021年6月 (倫理審査承認後) ～2023年3月31日

研究対象者の選定方針

• 研究対象者
  • 本研究に同意された方。
• 研究対象者の除外方針
  • 研究協力者がインフォームド・コンセントを受けることが困難な場合。

研究内容

リカレント教育の受講を提案するシステムを開発する 転職先や昇進が決まっていればリカレント教育に取り組みやすいことを仮説とし、リカレント教育情報をマッチングするプロトタイプを開発する。プロトタイプとして、IBM Watson AssistantとWatson Discoveryによる機械学習を用いたチャットボット、チャットボットと連携するデータベースシステムを構築し、システムを構成する。システム利用者向けに、チャットボット側に仕事情報、関連するキーワードやスキルレベル、仕事情報の詳細を示すURL情報を記したJSON形式のデータを用意しておき、システム利用者とチャットボットの対話を基に、推奨する仕事情報の詳細を示すURLを提示する。システム利用者は、提示されたURLにアクセスすることで、仕事の前提となるリカレント教育情報が提示されることで、リカレント教育に触れる機会が増え、リカレント教育を行う大学や企業にとっての機会提供の仕組みとなる。

研究対象者にもたらされる利益

本研究により、近く将来に現実となるであろう「生涯現役社会」に向けて、企業側の求める人材要件と労働者間の差を明確にし、差を埋める手段として、リカレント教育の機会提供に貢献できると考えられる。2021年4月に70歳までの就業確保措置の努力義務化が始まった現在において、特に企業が投資し難い年齢である50代以上が、リカレント教育情報に触れやすくなることで、リカレント教育を提供する大学や地域コミュニティの発展に役立つ可能性がある。

研究参加により起こり得る危険

ありません。

必然的に伴う不快な状態。

ありません。

個人情報の保護

アンケート調査において、個人情報の取り扱いはありません。

データ解析について

収集したデータの解析は、厳格にアクセス権限の制御の下、パスワード保護が可能な場所で管理いたします。

データの破棄について

研究終了後、収集したデータは完全に破棄いたします。

研究成果の公表

収集したデータを用いた論文の作成後、研究成果として経営情報学会への投稿を予定しております。

研究協力の任意性と撤回の自由

研究への参加は自由意志であり、参加しない場合であっても不利益は生じません。また、途中であっても研究参加の撤回または中止ができます。

研究終了後の対応

研究終了後、収集したデータは完全に破棄いたします。

研究に関するお問い合わせ先

開志専門職大学情報学部情報学科

氏名 西川浩平(研究責任者)

〒950-0916

新潟県新潟市中央区米山3-1-53（情報学部）

TEL：025-250-6650FAX：025-250-7746